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〜地震対策大丈夫ですか?〜
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首都圏直下地震

首都圏地震は5タイプ

首都圏、特に東京は地震が多いのが特徴のひとつです。体に感じる地震は、月1の割合で起きています。

なぜこのように地震が多いのでしょうか。それは、首都圏直下にプレートが何枚も重なっているからです。

一番上には、北アメリカプレートという陸のプレートがあり、その下にフィリピン海プレートという海のプレートが沈み込み、さらにその下には太平洋プレートが沈み込んでいます。

上の図は、分かりにくいかもしれませんが、首都圏の直下にあるプレート群です。

首都圏での地震のタイプは5種類あります。上の図の赤で囲ってある場所で地震が起こります。

まず、北アメリカプレートの中で起こる地震。フィリピン海プレートの中で起きる地震。太平洋プレートの中で起きる地震。

そのほかに、北アメリカプレートとフィリピン海プレートの境界で起こる地震や、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界で起こる地震などがあります。

1923年の関東大震災は、北アメリカプレートとフィリピン海プレートの境界で起こった地震でした。

首都圏の被害想定

これから、首都圏の各地域ごとの被害想定を説明します。あくまでも、各地域の想定(予想)です。正確に当たるとは限りません。

東京

東京都では、北アメリカプレートとフィリピン海プレートの境界で起こる地震(1923年関東大震災と同じ)を主に想定しています。

震源規模をM7,2、下町を中心に震度6強を想定します。

  • 約4万3000棟の建物が全壊
  • 液状化は約1万5000棟(葛飾区全域、足立区ほぼ全域、江戸川区90%の危険、他に大田区、中央区、荒川区、台東区、江東区、墨田区の6区の60%を超える地域が危険)
  • ブロック塀、石塀、コンクリート塀の被害は4万件
  • 避難者は区部で約194万人、多摩で約39万人
  • 帰宅困難者は約371万人

神奈川

神奈川県では、県庁直下に神奈川県東部地震を想定しています。

県庁を中心に震度7の超激烈な揺れを、横浜市、川崎市の他、茅ヶ崎市、藤沢市などでも震度6強の激烈な揺れを想定します。

  • 県全体で9万5000棟が全壊(阪神淡路大震災の全壊棟数に等しい)
  • 液状化は海岸地域で発生する可能性が高い
  • 県全体で12万棟が焼失(横浜市5万9000棟、茅ヶ崎市2万6000棟、川崎市2万棟)
  • 死者は合計で2700人(横浜市1200人、川崎市430人、茅ヶ崎市420人)
  • 重傷者は2900人
  • 避難者は62万人
  • 帰宅困難者は88万人

埼玉

埼玉県ではM7,2の東京-埼玉県境直下地震を想定しています。

志木市周辺やさいたま市周辺で震度6強の激烈な揺れを想定します。

  • 県全体で約1万7000棟の建物が全壊
  • 液状化は県東部の荒川、元荒川、綾瀬川、中川などの流域で起こる可能性が高い
  • 死者は1486人
  • 重傷者は4329人
  • 避難者は約27〜42万人
  • 帰宅困難者は約94万人

千葉

千葉県では、北アメリカプレート内で起こる地震を、M7,2の直下型地震で想定しています。

  • 木造家屋1万8000棟の全壊
  • 焼失建物は8万7000棟
  • 死者は7300人

3つの特徴

最近発生した関東の直下地震には、3つの特徴があります。

第一に、地震の経過とともにマグニチュードの大きい地震が発生するようになること。

第二に、数10km以上の範囲にわたってM5〜6の地震が、数ヶ月以内くらいの短い期間内で連動的に発生すること。

第三に、M6クラスの地震の震源は、1923年に起きた関東大震災のM6〜7の余震が発生した地域と重なり合うこと。

これらの特徴を見極めることができるなら、今後の首都圏直下地震に対して、何らかの対策を立てることができるのではないかと思います。


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